元三沢地区における地上デジタル放送受信について
難しげな話で恐縮ですが、あなたは今後、元三沢地区で地上デジタル放送が映ると思いますか？
総務省は、来る2011年7月24日でアナログ放送（現在わたしたちが楽しんでいる放送です）を、終了させ、地上デジタル放送に完全移行します。これにより元三沢地区を始め、現在、東電の敷設した共聴システムに依存している世帯の大半はテレビが見られなくなるのです。
そもそも東電が共聴受信システムを倉渕町に設置したのは、自社の高圧電気の鉄塔を倉渕地内に設置したことによって起きる電波障害を解決するための手段であり、決して難視聴地域に住んでいる倉渕の皆さんに向けてのボランティア活動ではありませんでした。
では、せっかく作った共聴システムに地上デジタル放送も受信できるようにしてはどうだろうか？というと、まず、従来のアナログ放送では高圧鉄塔の影響により電波障害が発生しましたが、次世代のデジタル放送にはこの障害は発生しないのです。したがって東電では地上デジタル放送になった先は、自社が原因の電波障害は発生しないため、倉渕地区をサポートする必要がなくなるのです。
では今後、誰がテレビについて面倒を見てくれるの？ということで、そこで私（岡本）は、住民税など税金をお支払いしている関係上、高崎市に対して以下の意見を申し上げました。（この意見および高崎市からの回答は、高崎市HPにも同じ文言で記載されています。）
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表記の地上デジタル放送の整備状況について質問します。
現在、倉渕町地域においては東電の整備した共聴システムにてアナログテレビ放送を受信していますが、あと数年でアナログ放送は終了してしまいます。
代わりに地上デジタルでの放送に切り替わるわけですが、民放を含んだ倉渕町地域をカバーするUHFのデジタル放送中継局がない倉渕町において、今後の関東ローカルテレビ局を受信できるのか心配しています。特に老人世帯の多い倉渕町にとってテレビは唯一の娯楽でありますので市行政としての今後の方向性を教えてください。
男：50代：施設職員：高崎市内在住
地上デジタル放送については、総務省やNHK・民放などが中心に、テレビコマーシャルなどで盛んにPRを行っているところです。
地上テレビ放送がデジタル化されることにより、
１ ハイビジョンによる高画質・高品質な映像・音声サービスなどの多彩なサービス が可能になる。
２ アナログ放送に比べ、電波の有効活用が図られることから、地上デジタル放送への完全移行後は、周波数の一部を携帯電話や新たな無線サービスなどに利用することが可能になる。
以上の理由から、総務省では、地上アナログ放送を、平成２３年７月２４日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行することで準備を進めています。
現在、高崎市内で受信できるテレビ電波は、榛名山二ツ岳中継局、又は、風戸峠近くの倉渕中継局からのものになります。
二ツ岳中継局からは、従来のアナログ放送と平行して、既にデジタル放送が開始されていますので、二ツ岳中継局の電波を受信できるエリアでは、地上デジタル放送の視聴が可能になっています。（視聴する場合には、デジタル対応のテレビ又はチューナーが必要になります。）
また、倉渕中継局では、本年１２月頃までにNHKが、平成２２年までには在京キー局（日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）と群馬テレビがデジタル放送を開始する予定です。
倉渕町地域の住民の皆様が、東京電力が設備したアナログ電波共聴施設によりテレビを視聴され、一部の施設では、東京タワーからのアナログ電波を受信していると伺っております。
今後、高崎市では、倉渕中継局からデジタル放送が開始された時点で、電波エリアを特定する調査を実施したいと考えており、万一、難視地域が発生した場合には、総務省に対し万全の対策を講じるよう要請するとともに、住民の方々と情報を共有し対応を検討してまいりたいと考えております。
担当：市長公室 企画調整課
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というような回答をいただきました。
この回答を読むと今年の12月に風戸峠近くの倉渕中継局から発射されている中継所をデジタル化して、それから難視聴地域を調べて検討すると回答されています。
が、しかし、現在電波が権田・川浦地区に届かないことは現状の風戸中継所のアナログ放送を受信できないことからも実証されています。ですから調査をしなくてもアナログ放送より一定の電界強度（電波の強さです）を必要とする地上デジタル放送が受信できないことは少し知識のある人ならばわかる常識です。
ですから『難視地域が発生した場合には、総務省に対し万全の対策を講じるよう要請するとともに、住民の方々と情報を共有し対応を検討してまいりたいと考えております。』と回答されておりますが、行政が 早急に本腰を挙げて早めの対応をしてくれなければ、元三沢地区はもちろん、倉渕の大半は大きな娯楽を失い、さらに行政当局は住民からの大きな信頼を失うことになるでしょう。
さらにもし、日本国資金難の折、テレビ受信は各自で対応しなさいと言うことになったらどうします？
地上デジタルの電波が届かないのであれば、静止衛星からの電波を捕まえるしか手段は残されていません。しかし、これは各自の家庭で衛星放送受信の契約を行い、さらにパラボラアンテナなど高利得のアンテナを買って調整をしてもらわなくてはなりません。これはまずデジタル放送を受信できるテレビに換えるだけでも家庭では大きな出費なのに、そのうえ衛星受信契約と設置までの出費はまさに踏んだり蹴ったりです。
さらに衛星放送では、私たちおなじみの関東ローカル放送の番組はほとんど見られないのです。なぜなら、衛星放送は日本全土をカバーするため、独自の番組体型を持っているからです。したがって地元の情報が得にくいというデメリットが常につくまとうのです。
ですから結論として、私たちは従来のアナログ放送と同じ、関東ローカルの民放が見られる地上デジタル放送中継所が川浦地区にどうしても必要なのです。
ちなみに総務省は地上デジタルに移行しても現在日本の全世帯の８４パーセントの家庭で地上デジタルは受信できると言っていますが、これは、今私たちが見ている日本国８４パーセントの世帯に民放を含んだ放送全部が見られるのではなく、たとえNHK一社だけでも映れば、その地区はテレビが見られるとしてカウントしたものであって、実際は難視聴地域がかなり出ることが予想されます。
物価も上がって庶民の暮らしは厳しくなる一方です。せめてテレビぐらい楽しみたいものです。関係者のご努力に期待します…。